運営：NYリーガルパートナーズパートナーズグループ

会社が金融機関から借入れをする場合、多くのケースで、経営者・会社代表者が保証人とされているのが現状です。

この状況だと、会社が破産を選択すると、保証人である経営者・代表者まで破産することになってしまいかねません。

このような弊害を無くすため、経営者保証ガイドラインは、法人が破産したとしても対象債権者との合意に基づき経営者・代表者が一定の期間の生計費、華美でない自宅、などの資産を手元に残し、保証債務の一部を弁済することで、残りの債務免除を受ける準則を定めています。

特定調停スキームは、保証債務の弁済・免除等について、対象債権者との十分な事前協議・調整を行い、事実上の合意をした上で、特定調停手続きにより保証債務の整理をするものです。

通常は初回期日で調停が成立します。また、調停調書は確定判決と同一の効力があります。