昭和63年まで、集団予防接種等の注射器が不適切に使い回しされていた可能性があります。
現在、B型肝炎の国内患者は150万人いるとされていますが、そのうち約3割、43万人が注射器の使い回しによって感染したと言われています。
また、B型肝炎ウイルスに感染した母親からの母子感染で発症してしまう場合もあります。
全国でおよそ43万人いると言われている集団予防接種によるB型肝炎感染者ですが、2015年1月時点で約15,000人しか訴訟をおこしておりません。
それは、多くの方が下記のような不安を抱いているからだと思われます。
Ｂ型肝炎訴訟は、被害者の方々が国に対して損害賠償を求めて
いる事案です。この訴訟の中で裁判所の仲介の元で和解協議を
進めた結果、平成２３年６月２８日、国（厚生労働大臣）と
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・同弁護団の間で和解に関する基本合意書が締結されました。
これを踏まえて、被害の全体的な解決を図るため、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に
関する特別措置法」が施行されました。
これにより基本合意書に基づき和解が成立した方々に対して給付金が支払われることになったの
ですが、この法律は、施行から５年以内の平成２９ 年１月１２日までに請求を行った方に給付金を
請求するものと規定しています。そして、その後平成２８年５月１３日に、請求期限を更に５年間
延長する決定がなされ、最終的な請求期限が令和４年（２０２２年）１月１２日までとなっております。
- ・病院で検査を行い、B 型肝炎ウィルスに感染していることを証明する書類や現在の症状に関する診断書を取得。
・満7歳になるまでに集団予防接種を実施したことを証明する書類（母子手帳など）を用意
・集団予防接種等以外の原因がないことを証明する書類（直近の医療記録など）
※書類が見当たらない方はご相談ください 
- 収集した書類を証拠として裁判所に訴状を提出
- 提出した証拠をもとに、損害賠償請求の可否が検討され、
和解金額につき協議 
- 社会保険診療報酬支払基金に和解調書などを提出
【事務所名称】
NYリーガルパートナーズ
(弁護士法人 NYリーガルパートナーズ/司法書士法人 日本橋合同事務所/西新宿行政書士事務所)
【代表】
弁護士・司法書士 中村泰正（東京弁護士会 登録番号：34470、東京司法書士会 登録番号：4379）
【本店】
〒163-0214 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル14階
TEL 03-3344-0050
【URL】
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