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当グループでは、新型コロナウイルスによる感染症への対策として、当事務所へご来所される皆様にご安心いただけるよう、以下の感染対策を実施しております。
自分の相続分や相続税額について
考えたことはありますか？
相続前にできること
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相続後にできること
これらはあなたの取得する財産の価格に |
法律や税金、保険・不動産の
知識や経験の違いが
金額にダイレクトに反映されます
私たちのお手伝いできること
- 相続税申告
- 遺産分割
不動産
節税対策
保険- 事業承継
- 相続登記
- 資産の売却
- 納税資金確保
- 節税シミュレーション
- 借地・共有不動産などの問題解決
- 民事信託
- 遺言書作成
※手続費用がかかる場合は、費用を事前にご案内の上、ご依頼のあった場合にのみ所定の費用が発生します。
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■このケースに必要な手続き
- 相続財産の調査
- 節税対策
- 遺産分割協議
- 相続税申告
- 相続登記
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夫であるＡさんが亡くなり、妻Ｂさんと長男、長女が相続することになりました。
Ａさんは多数のアパートや土地などを所有しており、そもそも相続財産の対象やその価額等も分からず、また遺産をどのように分けたらよいのかも分からないため大変困っていましたが、知人から「相続税がものすごく出そうだから相続や不動産に強い専門家に依頼した方が良い」とのアドバイスを受け、当事務所に相談に見えました。
当事務所では、相続財産の調査から始まり、皆が納得してかつ節税にもなる遺産分割の方法を提案し、これに沿って遺産分割協議をして納税手続きや登記手続きも済ませることができました。
さまざまな特例等も使い納税額も当初の予想額よりも大幅に少なくすることができ、とても満足の相続ができました。 -
相続税額
相談前5,180万円
820万円
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■このケースに必要な手続き
- 地主との交渉
- 相続登記
- 不動産仲介
- 相続税申告
- 資産の売却
- 納税資金の確保
- 借地・共有不動産などの問題
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母であるＡさんが亡くなり、相続人は息子のＢさんだけですが、Ａさんは不動産を多数所有していたものの、現金はあまり持っておらず、納税資金がほとんどないような状況でした。そして不動産の内いくつかは借地であったため地主に処分の可否を尋ねたところ「承諾したくない」とのことで、とても困ってしまい当事務所に相談に見えました。
当事務所は、早速地主と粘り強く交渉し、最終的には地主の底地権とＢさんがＡさんから相続した借地権を一緒に売却することに成功しました。
Ｂさんは納税に充分な現金を得ることができ、期限内に納税も済ませることが出来て、とても満足のいく結果になりました。 -
相続税額
相談前4,060万円
1,620万円
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■このケースに必要な手続き
- 節税対策（不動産、保険）
- 遺言書作成
- 節税シミュレーション
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父であるＡさんが亡くなり、相続人はその妻Ｂさんと長女Ｃさん、二女Ｄさんでした。Ａさんは１億円を超える相続財産がありましたが、とりあえずＢさんが全て相続すれば配偶者控除の特例が使えるので、納税は発生しないで済ませることが出来ました。
しかし最近Ｂさんの体の調子が思わしくなく、知人から「今度は配偶者控除（配偶者の税額の軽減）のような控除はない」と聞かされ、税金のことが心配になったＣさんとＤさんは当事務所に相談に見えました。
当事務所は相続財産をヒアリングした上で生命保険を使った節税や小規模宅地の特例が使えるようになるような生活状況の提案をしました。
シミュレーションによると納税額が大幅に減額する可能性が高くなることが分かりました。なお、Ｂさんはあとで娘二人がもめないよう、遺言書の作成も済ませました。
ＣさんとＤさんは当面の不安もなくなり、Ｂさんの介護に専念することでき、とても良かったと考えています。 -
相続税額
相談前3,100万円
0万円
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■このケースに必要な手続き
- 節税対策（不動産、保険）
- 節税シミュレーション
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Ａさんは都内の自宅に１人で暮らしており、長男Ｂさん、二男Ｃさん、三男Ｄさんはそれぞれ家庭を持ち別居していますが、たまたま所有していた山林が収用にかかり、数億円もの補償金が支払われることになりました。
Ａさんは自身の相続税についてはもともとそれほど気にしていませんでしたが、多額の補償金を取得した以上何も対策をせずにまるまる税金を支払うのはもったいないと考えるようになり、当事務所に相談に見えました。
Ａさんはまだ７０代前半で現在特に健康上の不安もないことから、暦年贈与の基礎控除を使って３人の息子とその子供たちに毎年お金を贈与することがシンプルだが良いのではないかという結論に至りました。
Ａさんの不安も払拭し、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんとその子供たちも嬉しい結論となりとても満足のいく結果となりました。 -
相続税額
相談前2億円
1億円
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■このケースに必要な手続き
- 借地権の交渉
- 節税対策（保険）
- 相続登記
- 節税シミュレーション
- 納税資金の確保
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父であるＡさんの死亡後、その妻Ｂさんは借地権付き建物に一人で住んでいました。一人息子であるＣさんは、Ｂさんの自宅の敷地は借地であり、建物は築５０年以上なのでＢさんが亡くなったとしても相続税は関係ないものと考えていました。
ところが知人に聞くと借地権にも相続税がかかり、Ｂさんの自宅は道路付の良い一等地にあるため相続税における評価額も大変大きいものであり、ＢさんからＣさんへの相続の場合は配偶者控除（配偶者の税額の軽減）もなく大変だということが分かりました。また、Ｂさんは足と腰の調子が悪く近くの施設に入所することになったため、Ｃさんは「これを機に借地権付き建物をうまく処分できれば入所費用や納税資金の確保にもつながるのではないか」と考え当事務所に相談に見えました。
当事務所は地主と交渉し想像以上の価格で借地権付き建物を買い取ってもらうことで合意しました。Ｂさんの居住用財産であったため、譲渡所得税も低く抑えることができ入所費用の確保も同時にすることができました。
また、当面の入所費用を差し引いた残額については生命保険に加入しその非課税枠など使い節税及び納税資金の確保もすることができたのでとても満足のいく結果となりました。 -
相続税額
相談前920万円
0万円
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■このケースに必要な手続き
- 民事信託
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Ａさんと妻であるＢさんは、東京都内の閑静な住宅街にＡさん所有の一軒家に２人で住んでいました。長男であるＣさんは「今は２人で住むことができているけれど、両親のどちらかに介護が必要になったらどうしよう…心配だ…」ということで、当事務所に相談に見えました。
お話したところ、
【１】当面は今までどおり夫婦２人で生活したい、【２】介護施設への入所が必要になったら自宅を売却し（1）介護費用の捻出（2）その後の生活費に充てることにしたい
ということでした。また、もしＡさんが認知症になったら、自宅の売却には成年後見人の選任と家庭裁判所の許可が必要となるため、【２】の内容を盛り込んだ「家族信託」の方法をとりたい、とのことでした。
そこで当事務所では、家族信託の契約（案）の作成、公正証書にするための手続き、ご自宅の信託の登記の手続きを行いました。
今後もしＡさんが認知症になった場合には、当事務所にご連絡いただければ、自宅の売却などの不動産仲介、登記手続き、税務申告などの手続きが可能であることをご案内し、とても満足いく対策をとることができました。 -
相続は事前の準備や、事後の適切な処理が重要です
各種エキスパートが揃っているので、ご本人・ご家族のあらゆる心配に、
様々な角度から費用対効果抜群に備えることができます
- 相続・不動産（借地・共有）にとにかく強い！
弁護士法人ＮＹリーガルパートナーズ - 不動産登記の申請件数20万件の実績※ 民事信託もバッチリ！
司法書士法人日本橋合同事務所
※前身である中村喜英事務所時代を含む ※申請、登記の目的、筆数ごとに1件として計上しています。 - 相続・事業承継に特化！
中村泰正税理士事務所 - 不動産に関わる行政手続を専門。農地の売買、転用などの手続きもラクラク！
西新宿行政書士事務所 - 資産の有効活用を専門とし不動産の処分・購入、保険・投資信託の加入をご案内
株式会社ＮＹライフ（保険・不動産・投資信託・旅館）
取り扱い業務
手続きの詳細や費用などは下記をご覧ください。
項目をクリックすると詳細が表示されます
- 遺産分割協議弁護士法人ＮＹリーガルパートナーズ
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もめない相続を実現するために、皆が納得する遺産分割方法が重要です。
プロの知識・経験により、もめない、皆に納得感のある遺産分割を目指します！遺産の分け方について、相続人間でスムーズに話がまとまらない場合は、是非ご相談下さい。あなたの立場で、アドバイスいたします。もらった遺産を将来どのように使うかによっても、有利な遺産分割方法は異なります。依頼者の立場で、トータル的にご提案しますので、是非ご相談下さい。
相続人間で、分け方についてスムーズに決まった場合は、遺産分割協議書の作成をいたします。（なお、弁護士が窓口となると、他の相続人の方が身構えるような場合は、西新宿行政書士事務所が窓口となることもできます。）
もし、うまくまとまらない場合は、弁護士が、遺産分割調停を視野に入れた交渉をすることもできます。
- 相続登記など司法書士法人日本橋合同事務所
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全国対応！
49,800円から！
最初にお支払いいただく
お申込金は
49,800円（消費税別）※１管轄で２筆までの場合の費用となります。
※①遺産分割協議に基づく場合でなく、②法定相続分に基づく登記の場合となります。
※法定相続人に「認知症等の判断能力のない方」「未成年者」「行方不明者」がいない場合の費用です。
※登記申請前に、お見積りに基づく登録免許税等の実費、追加費用のお支払いが必要となります。
- 相続税申告中村泰正税理士事務所
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目指します！
- 相続税が一番安くなる正しく適正な評価による申告
- 税務調査を受けない適正な申告
相続を専門にした弁護士・税理士・司法書士・行政書士・宅建士がいろいろな角度から相続人の方にアドバイスします。どのように分けるのがよいのか、二次相続を考えながら、ご提案いたします。私たちは、皆、複数の資格をもっていますので、相続問題をトータルに考えて最適な解決案をご案内いたします。また、特に土地は、評価方法により価額が変わります。不動産に強い当グループにお任せください。
料金のご案内
遺産総額 基本料
（消費税別）～5,000万円 24.8万円 ～6,000万円 34.8万円 ～7,000万円 39.8万円 ～1.0億円 49.8万円 ～1.5億円 64.8万円 ～2.0億円 79.8万円 ～2.5億円 99.8万円 ～3.0億円 119.8万円 ～4.0億円 149.8万円 ～5.0億円 179.8万円 5.0億円超～ 別途お見積もり ■加算手数料（消費税別）
税務調査事前対策
（書面添付）一律 5万円 土地１利用区分につき 5万円 非上場株式 1社につき
15万円相続人加算
（2人目以降4人目まで）1人につき
10％加算■オプション料金（消費税別）
相続税申告に必要な書類の代行取得
（戸籍謄本や、金融機関の預金残高証明書等）1通につき
1,000円法定相続情報証明書制度による
一覧図の保管および申出に係る手続29,800円 遺産分割協議書の作成 29,800円
- 許認可・届出等西新宿行政書士事務所
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経営者様がお亡くなりになっても、事業を速やかに引き継げるよう許認可や届出等の手続きを迅速に、格安で行います。
相続が発生した場合に、預貯金の解約払戻・名義変更手続、株式の名義変更手続、自動車の相続に伴う移転登録手続などの手続きをお受けできます。
また、亡くなられた方が事業を行っている場合は、許認可や届出の変更手続きが必要となることがあります。一括で手続きをお受けできます。
相続した不動産の中に、農地等があり、売却や転用を考えている場合も、ご対応可能ですので、ご相談ください。
なお、遺産分割協議書の作成は、通常弁護士事務所が対応いたしますが、相続人によっては、弁護士が出てくると身構えることもあります。その場合は、行政書士事務所がご対応することにより、スムーズに行くこともあります。
ご相談をお受けするときに、どのように進めていくのがよいか、一緒に検討しましょう。
- 不動産・保険等株式会社ＮＹライフ
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- まとまった財産を相続する場合、納税資金を確保しておくことが重要です。
- 節税対策と連動した納税資金確保について最適な対策方法を講じます。
- 何もしないとマルマル税金を取られるが、ちょっとした対策で、節税ができる場合があります。
- できるだけ所有資産を高く売却することは十分な納税資金の確保、これからの生活資金の確保につながります。最も高値で売却できるようお手伝いいたします。
相続財産に不動産がある場合、納税資金を確保するために、不動産を売却することを選択する方がいらっしゃいます。
期限内にできるだけ高く売却できるよう、お手伝いいたします。
そして、二次相続に備えて、賃料収入ある不動産の購入や生命保険の加入をされる方がいらっしゃいます。また、現在お住まいの不動産を売却して、老後の生活に便利なお住まいに転居したり、施設に入ったりすることを検討される方もいらっしゃいます。
今後の節税・相続税対策に備えて、どのようにするのが良いか、トータル的にアドバイスいたします。
まずはお気軽にご相談ください
すべての問題をトータルに考えて
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| 遺産分割協議、遺留分減殺請求、不動産名義変更、相続登記申請、相続放棄、遺言執行など、多岐にわたる業務を承ります。 |
失敗しない相談相手の選び方
たくさんの法律事務所に電話して、
一番、信頼感のある
法律事務所をお選びください！
下記のような先生は、注意した方がよさそうです。
- ・態度が偉そうな先生
- ・専門用語ばかりであまり理解できない
- ・電話をすぐ切りたがる
- ・費用をあまり言いたがらない
また、スピードも大切です。
- 体調を崩し、遺言書作成や財産整理がいつできなくなるか、わかりません。
- お金の話は予想以上にストレスがかかる作業なので、精神的に疲れます。
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私たちにおまかせください
はじめまして、ＮＹリーガルパートナーズの中村泰正です。
相続登記・相続税の申告等、相続に関する面倒な手続を安心・的確にご案内しております。
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遺言書の作成から、
保険・不動産に関するトラブルまで、
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- ■ 事業所名称
- ＮＹリーガルパートナーズ
（弁護士法人ＮＹリーガルパートナーズ、司法書士法人 日本橋合同事務所、中村泰正税理士事務所、西新宿行政書士事務所、株式会社ＮＹライフ）
- ■ 代表
- 弁護士・司法書士 中村泰正
（東京弁護士会 登録番号：34470、東京司法書士会 登録番号：4379、東京税理士会 登録番号：117939）
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